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米が台湾海峡で軍事演習か、台湾株が下落

2018-10-08
  • 厳徳発・国防部長

    厳徳発・国防部長

    厳徳発・国防部長。アメリカ海軍が今年11月に、台湾海峡付近の海域で軍事演習を行うという消息に対して、「これはアメリカ側の自主的な軍事行動であり、台湾として多くの論評を行うことはふさわしくない」と指摘。(写真:蕭照平)

台湾株式市場で、5日は取引開始早々、株価指数が一気に260ポイントの大幅な下落となりました。この日の終値は、前日に比べて201.79ポイント下げ、10517.12ポイントで引けました。これによって、台湾の株価指数は、4日連続の大幅な下落となり、株式指数は今年初めの水準に戻りました。

 

この日の下落の主な要因となったのは、アメリカが台湾海峡で軍事演習を行うことを計画しているとの報道が伝わったことで、これが投資家の心理に大きく影響を与えました。また、台湾元の為替レートが米ドルに対して大幅に下落したこと、新興市場から外資が撤退するとの情報が伝えられたことが、追い打ちをかけました。

 

アップル関連株、半導体ウエハ・ファウンドリの台湾積体電路(tsmc)、光学モジュール・メーカーの大立光電(LARGAN PRECISION)、EMS(情報機器受託生産メーカー)の鴻海精密工業(HON HAI PRECISION)などの有力銘柄も、株式指数の下落を防ぐことはできませんでした。パッシブ・コンポーネント銘柄も、下落を続けています。

 

しかし、これまで台湾の株式市場での経験では、1万ポイントを割り込んだ後、反発して再び1万ポイントを取り戻しています。このため、大きな事件が発生しなければ、1万ポイントを割り込んでも心配する必要はないとの意見もあります。

  

華信投資顧問でアナリストを務める邱鼎泰さんは、「選挙の前は、必ずしも株価が暴落するとは限りません。というのも、政府が乗り出して買い支えをするからです。というのも、選挙が待ち構えているからです」、と指摘しています。

 

長期的に見て、台湾の株価は下落する可能性が高いと指摘するアナリストもいて、投資家は慎重な資金運用が必要となっています。

 

海外メディアが伝えるところでは、アメリカ海軍は今年11月に、台湾海峡付近の海域で軍事演習を行い、中国大陸に対して警告を行うということです。それによりますと、アメリカ海軍の太平洋艦隊は、秘密裏に計画を作成しており、11月に南シナ海と台湾海峡の付近で、軍事演習を行い、アメリカ軍の国際水域における自由航行権を主張すると共に、それによって中国に対して警告を発するということです。

 

これに対して、台湾の厳徳発・国防部長は、「これはアメリカ側の自主的な軍事行動であり、台湾として多くの論評を行うことはふさわしくない」と指摘しました。

 

厳・部長は、「アメリカのメディアは、アメリカ軍は世界各地で軍事演習を行うと報道している。我々も現在、情報を得ている。しかし、彼ら自身が回答を拒否しているため、これに論評を加えることはふさわしくない。これが、国防部の立場だ。これは、アメリカ側の自主的な軍事行動の決定であり、我々が彼らに代わって何かをすることは相応しくなく、論評を行うことは相応しくない」と語りました。

 

ただし、厳・部長は、「台湾海峡や南シナ海周辺の情勢の変化について、台湾には事態の把握とそれに対する処理の能力があり、国家の安全を守ることができる。国民は心配する必要がない」と指摘しました。