インターネット放送を聴く
 
 
QR Code

回答者8割、EAYG開催復活に賛同

2018-08-04
  • 民進党の徐佳青・副秘書長

    民進党の徐佳青・副秘書長

    民進党の徐佳青・副秘書長(写真:CNA)

第一回東アジアユースゲームズ(EAYG)が、2019年8月に台湾中部・台中市で開催される予定でしたが、中国大陸の主導により、開催中止となりました。台中市の林佳龍・市長は7月30日、台北市で記者会見を開き、東アジアオリンピック委員会に書簡を出して開催復活を求めたことを明らかにしました。与党・民進党もその後、ただちに記者会見を開き、最新の世論調査の結果を発表しました。調査の結果が示すところでは、68.4%の回答者は「東アジアユースゲームズ」の主催権が取り消されたことを知っています。60.1%の回答者はそれに不満を示しています。政党に関わらず、多数の回答者はこのことに憤慨しています。

 

民進党の徐佳青・副秘書長は記者会見で、多数の回答者は台中市が開催復活を求めたことに賛同していると明らかにしました。

 

徐・副秘書長は、「84%の回答者はそれに賛同している。賛同していないのはわずか7%だった。そして政党に関わらず、みな開催復活を求めるべきだと見ている。」と説明しました。

 

主催権が取り消されたことについて、中国の圧力を非難すべきだとした回答者もいれば、政府が一つの中国原則を骨子とする、「92年コンセンサス」を認めないためだとした回答者もいます。しかし、徐・副秘書長は、前者の割合は後者をはるかに上回っていると補足説明を加えました。

 

徐・副秘書長は、「55%の回答者は中国の圧力を非難すべきだと見ているが、4分の1の回答者は『92年コンセンサス』の影響だと見ている。」と述べました。

 

徐・副秘書長によりますと、12.1%の回答者は中国政府は台湾政府にやさしいと見ていますが、76.0%の回答者はそうでないとしています。今年3月に行われた調査に比べると、中国がフレンドリーでないと答えた人は15ポイント増えました。その反面、中国がフレンドリーだと思う人は13.5ポイント減少しました。そして中国の国家主席の習近平氏に対する反感の度合いも9ポイント上昇しました。

 

今回のアンケート調査は民進党世論調査センターが7月25日から29日にかけて電話で20歳以上の成人1109人を対象に実施したものです。信頼度95%で、±2.9%の正確さです。