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エストニア前大統領、電子国家実現に建言

2018-07-20
  • エストニアのイルヴェス前大統領

    エストニアのイルヴェス前大統領

    「APECデジタルイノベーションフォーラム」に参加するために台湾を訪問中のトーマス・ヘンドリク・イルヴェス前大統領は19日に報道陣に対して、電子政府化を実現する三要素を紹介した。(写真:RTI)

ソ連崩壊直前の1991年に独立回復を宣言し、同年に国際連合にも加盟したエストニア共和国は、人口がわずか130万人あまりの小さな国ですが、全世界で最先端のデジタル国家として注目されています。エストニアの電子政府化を実現したのは、同国のトーマス・ヘンドリク・イルヴェス前大統領です。イルヴェス前大統領は19日、APECのデジタルイノベーション作業部会主催の「APECデジタルイノベーションフォーラム」に出席し、電子国家を実現する経験を共有しました。

 

イルヴェス前大統領は講演の中で、エストニアではデジタル身分証明(ID)システムが完備しているため、「結婚、離婚、土地の売買」の三つのみが自ら政府機関に行って手続きを済ませなければならない。税務、病院の処方箋、居留許可などの行政サービスはすべてオンラインで完結できると紹介しました。そしてエストニアの有権者は投票所に行かなくても、いつでも、どこでも、IDの認証を通じて投票権を行使することができるということです。

 

イルヴェス前大統領は、電子国家を実現する三要素も紹介しました。この三要素とは、国家デジタル身分証明システムの確立、データセキュリティとデータ暗号化、電子署名・認証業務の普及と促進です。イルヴェス前大統領によりますと、単一のデータバンクではなく、複数のデータバンクを作ります。安全性を確保するため、データを使う際、各種の認証を受ける必要があります。

 

イルヴェス前大統領はまた、「電子国家を実現するには時間が必要だ。まず政府機関、企業、銀行、非営利組織などを結びつける必要がある。」と強調しました。そして地震帯に位置する台湾なので、データは自然災害の影響で紛失する可能性があります。そのため、政府は予備として海外のほかの地区にもデータバンクを設ける必要があるということです。