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陸委会、国名と尊厳を断固守る立場を強調

2018-07-18

中国民用航空局が4月、多数の航空会社に対して公式ウェブサイトにおける台湾の表記を変えるよう公文書を出しました。中国民用航空局は公文書の中で、5月25日をめどに台湾を中国の一部分と表示するよう求めていますが、後に7月25日に延期しました。中国は航空業者に対して台湾の表記を変更しない場合、罰則を実施すると明言しました。

 

中国民用航空局によりますと、13日時点では海外の航空会社44社のうち、38社が公式ウェブサイトにおける台湾、香港、マカオの表記を変えましたが、残りの6社は変更の延期を申請しているところだということです。

 

これに対して台湾で対中国大陸事務を担う、大陸委員会は、中国大陸が海外の民間航空業者にプレッシャーをかけて台湾の地位を矮小化することは国際民間航空業者の営業を干渉する行為だと指摘、外交部は在外公館を通して国際航空運送協会(IATA)及び各航空会社にわが政府の立場を説明したほか、交通部民用航空局も国際航空運送協会にこの問題に対する関心を示す書簡を出したと説明しました。

 

大陸委員会は、中国大陸は威嚇と脅迫の手段でこの問題に対処するならば、両岸関係に悪影響をもたらし、そして国際社会に中国大陸の横暴なやり方はすでに世界各国の航空会社の経営の自由と権利を侵害したことを伝えただけだと指摘すると共に、政府は今後も国際社会で我が国の国名と尊厳を確保するために努力し続けると強調しました。