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台湾、超高速ブロードバンド普及率90%を目指す

2018-06-13
  • 台湾サステナビリティサミット

    台湾サステナビリティサミット

    行政院の頼清德・院長(左から5人目)が7日、台北市で行われた「2018台湾サステナビリティ・サミット」で、台中市の林佳龍・市長ら貴賓と集合写真。(写真:CNA)
  • 行政院の頼清德・院長

    行政院の頼清德・院長

    行政院の頼清德・院長(写真:CNA)

ドイツ在台湾協会、ジャーマントレードオフィス、ドイツの大手企業シーメンス共催の「2018台湾サステナビリティ・サミット」のメインテーマは「台湾とドイツが連携して台湾のデジタル経済のモデルチェンジを導こう」となっています。台湾とドイツの関係者が基調講演と座談会を通じて台湾のデジタル経済のモデルチェンジを論じます。

 

 行政院の頼清德・院長はあいさつの中で、「ドイツはヨーロッパの大国であり、科学技術が進歩している。世界に先駆けて2011年、第四回工業革命にあたる「インダストリー4.0」を発表しただけでなく、2021年に原子力発電所をすべて廃止すると指摘、これらのことからドイツは、世界をリードしていることが伺える」と称えました。頼・院長はまた、「行政院は台湾のデジタル経済のモデルチェンジを非常に重視している。台湾の超高速ブロードバンドの普及率は2025年に90%に達することができる」と自信を示しました。

 

頼・院長は、「現在台湾では、個人と家庭でのインターネット利用率はすでに82%に達している。ネット接続におけるモバイル端末の利用率も8割になっている。この基礎の上で、台湾の超高速ブロードバンドの普及率は2025年に90%に達することができる。」と自信を示しました。

 

頼・院長はさらに、台湾のデジタル経済のモデルチェンジを図るには、人材の育成が欠かせないと指摘、そのため、政府は学校教育に力を入れるほか、学校と産業界のギャップの縮小にも努めていると説明しました。そして、学校により多くの自由度を与えるよう、大学院の論文の形を多様化させる法律「学位授与法」も、すでに国会である立法院に提出済みだということです。

 

頼・院長は、「シーメンスやマイクロソフト、アマゾン、グーグルなどの世界有数の通信会社が台湾に投資し、事務所を設置して台湾の産業とタイアップすることを歓迎すると共に、最終的には台湾の産業のデジタル化、デジタルの産業化を促す考えを示しました。

 

頼・行政院長によりますと、数十年前、台湾の第一段階の経済発展は、無数の中小企業の経営者がアタッシュケースを持ち、世界各地へアピールしたおかげで、台湾のために経済の奇跡を作り上げたと同時に、台湾の通信情報技術と精密機械などの産業を育みました。頼・院長は次の段階、政府は企業が人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、クラウドコンピューティングなどを活用して台湾をスマート国家に建設するよう期待を示しました。

 

(編集:曽輿婷/王淑卿)