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行政院、時給を150台湾元に引き上げる構想

2018-05-15
  • 頼清徳・行政院長

    頼清徳・行政院長

    行政院の頼清徳・院長が14日、施俊吉・副院長ら閣僚を率いて記者会見を開き、低賃金問題への対策を10項目発表した。(写真:行政院提供)

行政院の頼清徳・院長が14日、施俊吉・副院長ら閣僚を率いて記者会見を開き、低賃金問題への対策を発表しました。行政院は短期と中長期の改善策を10項目実施することで、低賃金所得者の賃金引上げを図ろうとしています。頼・行政院長は、来年度、行政機関、国営事業、政府系の投資会社、政府出資法人などで働いているものの、賃金が台湾元3万元(約日本円10万9000円)に達していない派遣人員の賃金を台湾元3万元に引き上げる方針を示しました。約1万6000人がその恩恵を受けられ、必要な経費は台湾元9億6000万元(約日本円34億9000万円)だと見込まれています。この経費が来年度の中央政府総予算に計上される見込みです。

 

頼・行政院長は、「現在来年度の予算を編成している。賃金が台湾元3万元未満の職員の賃金引上げ額をすべて来年度の予算に計上する。数万人いるようだ。人事総処はまずこの数万人の仕事の内容に対する理解を深めてからその賃金の調整幅を検討する。」と説明しました。

 

一方、観光業、百貨店、サービス業、およびアルバイトをする若者の収入を増やすため、行政院は時間給を適時引き上げる構想も出しました。行政院によりますと、現在最低賃金における時間給は台湾元140元(約日本円510円)です。しかし、台湾の最低賃金台湾元2万2000元を時間給に換算した場合、一時間当たり125台湾元になります。これは最低賃金の12%に当たります。そのため、最低賃金を20%引き上げる場合、時間給も150台湾元に引き上げなければならないという計算になります。時間給の引き上げについて、行政院は段階を追って実施する方針を示しました。

 

施俊吉・副行政院長は、段階を追って実施する方針を明らかにすると共に、当面台湾元150元を目標に調整を行うことも発表しました。なお、主計総処の朱澤民・主計長によりますと、現在時間給が150台湾元を下回る労働者はおよそ34万人いるということです。