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台湾電力本社ビル、米LEEDプラチナ認証獲得

2018-05-12
  • 米LEEDプラチナ認証獲得

    米LEEDプラチナ認証獲得

    台湾北部・台北市にある、国営台湾電力の本社ビルが米グリーンビルディング協会が実施するグリーンビルディングの認証システムLEEDにおける既存ビル部門で最高評価のプラチナ認証を獲得した。右は台湾電力の楊偉甫・董事長(会長)(写真:CNA)

台湾北部・台北市にある、国営台湾電力の本社ビルが、このほど、アメリカグリーンビルディング協会が実施するグリーンビルディングの認証システムLEED(リード)における既存ビル部門で最高評価のプラチナ認証を獲得しました。

 

1982年に竣工、築36年の台湾電力本社ビルは、既存ビルに新たな省エネ機能のシステム、iBEMS(インテリジェント・ビルエネルギー管理システム)を導入し、1年で160万キロワット時の節電と、4,000トン近くの節水に成功しています。

 

台湾電力本社ビルのほか、世界有数の超高層ビル台北101ビル、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)のビル3棟、台湾の電子部品製造大手の台達電子(デルタ電子)のビル、およびコンピュータ製造大手の華碩(ASUS)のビルもLEEDプラチナ認証を受けています。そのうち、最も歴史の古い既存ビルは台湾電力本社ビルです。

 

一方、行政院はこのほどインタネットで「低放射能廃棄物最終処分場設置条例」の改正草案を公表し、候補となる最終処分場を複数から一箇所に減らすと共に、行政院直轄市も候補に入れる方針を示しました。第一原子力発電所と第二原子力発電所は台湾北部の新北市にあるため、この改正案は「新北市のために作成されたものだ」と疑問視する声が上がっています。

 

これについて台湾電力の楊偉甫・董事長(会長)は8日、この改正案は特定した地方自治体を対象にするものではないと強調しました。

 

楊偉甫・董事長は、「原子力委員会が改正を行った主な目的は、直轄市を含むより多くの地方自治体が候補になれるようにすることにある。特定の対象はない」と説明しました。

 

楊・董事長によりますと、核廃棄物の最終処分場になるにはいくつかの条件があります。例えば、地質調査、地元の住民の同意、地方自治体の支持など。一定のプロセスがあります。規定が改正されると、新北市は核廃棄物の最終処分場になるとは限りません。このような懸念はないということです。

 

(編集:王淑卿)