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行政院、刑法改正草案を承認

2018-03-08
  • 邱太三・法務部長

    邱太三・法務部長

    行政院が8日の閣議で刑法改正草案を承認した。死に至った重罪の30年間の公訴時効が撤廃される見通し。重大な殺人事件、劉邦友・元桃園県長や民進党の女性幹部、彭婉如・女史の案件が新たな法律を適用する見込み。法務部の邱太三・部長(写真)は行政院の閣議終了後に開かれた記者会見で法改正の内容を説明した。(写真:CNA)

刑法改正草案が行政院で承認された。刑法部分条文改正草案が8日の行政院閣議で承認された。法務部が8日に発表したところによると、今回の改正には七項目の重点がある。時代と共に進化する法律を作るのが狙い。今回は条文を26条改正し、死に至った重罪の公訴時効を撤廃することや過失致死傷罪の規定を削除することなどの七項目の重点が盛り込まれている。

 

法務部は8日に発表したニュースリリースの中で、中華民国刑法は1935年1月1日、国民政府が制定・公布し、同年の7月1日から施行されている。複数回改正が行われたが、更に検討する必要があるため、今回の改正に至ったと説明した。

 

法務部はまた、法定刑と法益権衡の原則を共に重視するため、今回の法改正では最も重い本刑が死刑、無期懲役、あるいは10年以上の有期懲役の罪、しかも死者が出た案件についてその公訴時効を撤廃すると発表した。

 

なお、罰金刑については、法務部は現行の罰金刑は現在の社会の経済状況を反映することができないとして、最高法定刑1年の罰金刑を台湾元10万元(日本円約36万円)、2年を台湾元20万元、3年を台湾元30万元、5年以下の法定刑を台湾元50万元以下に引き上げた。そのため、現行の法律では過失致死傷罪の場合、台湾元2000元以下の罰金しか科されないが、改正後、その罰金が台湾元50万元(日本円約180万円)に引き上げられた。