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台湾経済の好転が続く、行政院:政策効果で

2018-03-05
  • 蔡総統が経済団体の会合に出席

    蔡総統が経済団体の会合に出席

    蔡英文総統(左から5人目)が3月1日、台湾の経済団体の春節新年会に出席。今年を台湾経済の飛躍に年にすることを願った。(写真:CNA)

行政院の施俊吉・副院長は、2016年後半から台湾経済は政府の政策の効果で次第に活性化していると指摘した。

 

施・副院長は、2016年下半期(7~12月)から、台湾経済は政府の政策の効果で次第に活性化しており、引き続き好転し、ファンダメンタルズは安定しているとの考えを示した。

 

これは、施・副院長が株主総会での電子投票システムに関するフォーラムに出席した際に語ったものだ。

 

施・副院長は、「コーポレート・ガバナンスは資本市場の発展、健全化、イノベーションに役立つ、経済発展に欠かせない原動力だ。台湾集中保管結算所の努力で、株主総会での電子投票とコーポレート・ガバナンスが推進されている」と指摘した。

 

また、「金融監督管理委員会は台湾のコーポレート・ガバナンスの強化を進めている。アジア・コーポレートガバナンス協会 (ACGA) の評価では、台湾は第4位を獲得しており、香港、シンガポール、日本に次ぐ高い評価だった。これは、台湾のコーポレートガバナンス制度、法の執行、文化が、国際的な高度な評価を受けていることを示す」と語った。

 

今回のフォーラムの主催者である台湾集中保管結算所(TDCC)は、「有価証券集中保管振替制度」の推進を担当する組織だ。これまで、株主総会でインターネットを通じて議決権を行使できる電子投票システムの普及に努めてきた。

 

台湾集中保管結算所の林修銘・会長によると、この10年間の努力の結果、株主総会で電子投票を採用する上場および店頭公開企業は、昨年1223社で、株式の時価総額の9割に達しています。今年は、全面採用を目指している。