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外国専業人才延攬及僱用法、8日から施行

2018-02-08
  • 国発会の高仙桂・副主任委員

    国発会の高仙桂・副主任委員

    国家発展委員会(国発会)の高仙桂・副主任委員(写真)は、行政院閣議後の記者会見で「専門分野における外国の人材招聘・雇用法」を説明。(写真:CNA)

国家発展委員会が推進している「外国専業人才延攬及僱用法(専門分野における外国の人材招聘・雇用法)」が8日から正式に施行されている。国家発展委員会によると、政府はハイテク、経済、金融の三つの分野における外国の人材をターゲットに招聘と雇用を行い、ナノ技術、人工知能、半導体、バイオ医療器材、グリーンエネルギー、デジタル経済などの産業が必要とする人材を受け入れる。

 

「専門分野における外国の人材招聘・雇用法」ではこれらの海外の人材に四つの証明書を一つにまとめる「就業ゴールドカード」を発給することも明記されている。これらの海外の専門分野の人材は台湾で自由に仕事を探し、仕事を変えることができる。そのほかに、初めて台湾での居留が許可された外国の人材に対して、最初の3年間の賃金所得が台湾元300万元(日本円約1100万円)を超えた部分についてその半分だけに税金を課すという優遇措置を実施する。そして健康保険に加入する際の制限を緩め、退職後の保障を強化し、配偶者と子女が永住権を申請する際の規定を緩和し、成人の子女に就労許可を発行するなどの優遇措置も実施する。

 

なお、一般の人材の面では、塾などでeスポーツを教えることを解禁した。国家発展委員会の高仙桂・副主任委員は、「これまで塾での外国語の教学にしか許可を与えなかったが、現在、eスポーツ、AR(拡張現実)、VR(バーチャルリアリティ)などのデジタルコンテンツ産業での教学も解禁した。」と説明した。

 

なお、政府は国家レベルの人材誘致プラットホームとして「Contact Taiwan」と単一窓口も開設した。外国の専門分野の人材はこれらのプラットホームを通じて台湾での就労を申請することができ、利便性が高まったほか、手続きも簡素化された。