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頼清徳・行政院長:労使間の団結を促進

2018-01-10
  • 労基法改正、行政院長が感謝

    労基法改正、行政院長が感謝

    頼清徳・行政院長(前列中央)は、労働基準法改正案の可決について、「台湾は一つの島国であり、労使間が団結しなければ、経済発展の未来はない」。(写真:CNA)

頼清徳・行政院長は10日、労働基準法改正案の可決について、「台湾は一つの島国であり、労使間が団結しなければ、経済発展の未来はない」と指摘した。

 

頼・院長は、「行政院としては、労働基準法改正案が労使間の協力を促進することを希望しており、労使のどちらか一方に有利な選択するものではない」と強調した。

 

頼・院長は、「今回の改正は、4項目の制度について柔軟性を持たせることで、労使双方の協力を促進するものだ。労使のどちらか一方に有利な選択するものではない。労使間は互いに協力すべきであり、政府はどちらか一方を有利にしようとしているのではない。この点、皆さんの理解を求めたい」と語った。

 

頼・院長は、「社会的に関心が持たれている課題と労働者団体の主張を、行政院としては非常によく理解している。今後、引き続き意思疎通を進めると共に、社会的弱者となっている労働者の権益を守るため、検討を進めていきたい。行政院として、労働者の権益を守るという決意は変わらない。今回の労働基準法改正は、労働市場に柔軟性を持たせることが将来の経済発展に必要だからだ。このため、今回の改正を支持してほしい。こうした状況の下で、労使間が団結し、共に経済発展に尽くしてほしい」と述べた。

 

また、「台湾の労働制度は、OECD(経済協力開発機構)諸国の基準に近づく必要がある」と語った。