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金管会、「新南向」へMOU目指す

2018-01-09

 

金融監督管理委員会(金管会)が、台湾の銀行の東南アジア市場での展開にあたり、全力でMOU締結を目指す。

 

中華民国政府は現在、東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアの合計18カ国との幅広い関係強化を目指す政策、「新南向政策」を推進している。こうした中、台湾の銀行も、東南アジアを中心とした「新南向政策」のターゲット国への展開を進めている。

 

金融監督管理委員会が金融研訓院に委託、資料を整理、分析したレポートによると、新南向政策のターゲット国の経済成長率は5%から7%に達し、人口構造も若年層が多く、総人口に占める労働人口の割合が上昇し、経済成長が促進される いわゆる「人口ボーナス」が期待される。金利も台湾と近いのはマレーシアのみで、その他の国は台湾よりも高く、金融市場も潜在力を秘めている。

 

また銀行局の統計によると、新南向政策の主要ターゲット国のうち、営業できない弁事処を除いた台湾の銀行の拠点数は、ベトナムが最多で46ヶ所、カンボジアが44ヶ所、フィリピンが34ヶ所となっている。現在、カンボジアは各行の出店争いが行われているが、最大の理由は、5ポイントから8ポイントと高い金利だ。カンボジアでは各銀行が支店を設立、その数はまもなくベトナムを越え、新南向政策ターゲット国で最多になろうとしている。

 

金融監督管理委員会は9日、新南向政策のターゲット国の金融は、現在も発展しており、金利は台湾やその他、先進国よりも良いと指摘、この高金利が台湾の銀行をひきつけているほか、台湾企業が中国大陸から東南アジア各国へ拠点を移している中、台湾の銀行もこれに伴って進出を始めていると述べた。金融監督管理委員会はそして、台湾の銀行のこれらの国家での展開をよりスムーズにさせるため、現在積極的に、これらの国家とのMOU(了解覚書)締結を目指している、と述べた。

 

金融監督管理委員会によると、これらの国々の海外の銀行の支店開設に対する態度は異なるといい、インドネシア、マレーシアなどは外資が、同国の銀行を合併することを希望しているため、台湾の銀行ふさわしいパートナーをみつけないとならないという。いくつかの台湾の銀行は現地で支店を開設することを希望しているが、ミャンマーでは支店開設の数に制限があるという。