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駐EU代表:税制面で国際社会と足並み

2017-12-06

中華民国台湾が、税制面で国際社会と足並みを合わせることを約束した。欧州連合(EU)は5日、EU以外の、税務執行の透明性に非協力的なタックスヘイブンの「ブラックリスト」を明らかにした。この「ブラックリスト」に含まれたのは韓国、マカオなど17の国・地域。

 

EUの「ブラックリスト」に掲載されないためには、各国・地域は、3つの基準を達成するか、あるいは着実に実行することを約束しなければならない。この3つの基準とは、公平な租税の法規をもつこと、透明化の基準を満たすこと、そして、経済協力開発機構(OECD)が制定した「税源浸食と利益移転 (BEPS)行動計画」 の執行。

 

中華民国台湾がリストに含まれなかったことについて、EUに駐在する曽厚仁・代表は、EUは台湾の努力と協力を肯定していると述べた。

 

しかし、中華民国台湾はEUが5日に同時に発表した「グレーリスト」数十カ国には含まれていた。この「グレーリスト」の記載国・地域は、3つの基準を満たしていなものの、既に改善を約束している国・地域。これに対し、曽・代表は、台湾とヨーロッパでは税制に差異があるほか、国際組織に参与できないと説明、そして、「そうした状況にあっても、台湾はEU加盟国との双方向の協力関係を強化し、税務の情報を高官、二重課税防止協定を交わすなどしている。この台湾の努力をEUは非常によくわかっている」と強調した。