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総統、労基法改正で「2つの保障」

2017-12-06
  • 労使双方に柔軟性

    労使双方に柔軟性

    蔡英文・総統は6日、労働基準法改正草案が4日深夜、最初の審議を通過したのち、初の談話を発表した。蔡・総統は、台湾の産業構造は大きな変化を迎えており、現行の労働基準法では現代産業のニーズには柔軟に応えられないと指摘、労使双方が柔軟性をもつことを希望すると説明した。(写真:CNA)

蔡英文・総統は6日、労働基準法改正草案が4日深夜、最初の審議を通過したのち初となる談話を発表した。

 

蔡・総統は、台湾の産業構造は大きな変化を迎えており、現行の労働基準法では現代産業のニーズには柔軟に応えられないと指摘、よって民進党は「正常な勤務時間」、「週休二日」、「トータルの残業時間数」、「残業代の計算方法」の4つは変えない原則のもと、労使双方が柔軟性をもつことを希望すると説明した。

 

蔡・総統はそして、「特殊な状況における柔軟性を与えるだけで、極端な現象が常態下するわけではない。しかるべき管理のメカニズムをもち、我々は決して管理を疎かにしない、また、その柔軟性が、悪意をもって濫用されることを許さない」と述べた。

 

蔡・総統はまた、中小企業の産業のモデルチェンジは、台湾経済の体質改善の鍵であると強調、この過程において、若者と労働者が低賃金、過労の問題に関心をもっていることを理解したと述べた。

 

蔡・総統は「私は皆さんに保障する。モデルチェンジの過程において、政府は労働者の過労の問題について必ず介入する。私は行政部門に対し、厳格に管理するよう求めた。また、低賃金の状況については、政府はより柔軟性を与え、中小企業のモデルチェンジ成功のためのサポートをし、労働者がよりよい賃金を受け取れるようにする。賃金の引き上げについても引き続き取り組んでいく」と述べた。