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国防部、年金改革の3つの重点明らかに

2017-11-14
  • 退役軍人の56%に影響

    退役軍人の56%に影響

    年金改革会の林萬億・副招集人は14日、中華民国国軍軍人の退職金に関する法改正の重点について説明を行った。林・副招集人によるとこの法改正により、退役軍人の56%に影響が出るという。(写真:RTI)

国防部は14日、中華民国国軍の「軍人退職金制度」の法改正について、その方向性を明らかにした。これによると、「出来る限りのケアを行う」、「今後30年間の運用に不安ないよう経費、基金注入を節約する」、「保険料率を引き上げ、公務員、教育と同レベルにする」ことが3つの重点となるという。

 

国防部は、関連の制度はアメリカ、日本、韓国のやり方を参考に改良を加えたとして、「在職期間が短く、退役が早く、離職率が高い」現在の軍人の特性を考慮したものだと強調、「入隊志願を促し、現役を安定させ、退役者を大切にする」ことが目的だ、と説明した。

 

新制度では、在職期間が満20年に達した人は皆、退職金の月払いを申請することができ、その基準は「退職前の最後の36ヶ月の平均基本給」をもとに計算される。ただし、既に退役している人、及び新たな法律が施行される前に退職金受領の資格を得ている人は、これまで同様「在職時最後の俸給の2倍」が基準となるという。

 

優遇金利の削減対象とならないとされる月額の退職金の基準については、台湾元3万2160元となる。国防部では、具体的な数字について明記していないものの、「軍人の年金最低保障金額については、公務員、教員と一致させる」としている。また、18%の優遇金利などについては、年金改革後、初年度で取消しとなり、元本は本人に返還され、退職金については新制度をもとに計算される。仮に、月払いの退職金額が下がる場合は、10年に分けて減額されることで、その衝撃を和らげるとしている。

 

退役軍人の団体が街頭デモをして、年金改革に不満を示していることについて、総統府の林鶴明・報道官は、これまで、軍人の権益を確保し、健全で永続的な制度という原則のもとで討論、コミュニケーションを進めてきたとして、「意思の疎通」がなかったという批判は事実ではない、と述べた。 

 

林・報道官は「軍人の年金改革について、政府の態度ははっきりしている。国軍の在職の特性をしっかりと考慮し、国軍の権益を確保するという基礎のもと、最適な制度を立案した。全ての軍人が退役後、経済面に不安なく生活でき、また年金制度も健全で永続的なものとなった」と強調した。