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頼・行政院長、財界に昇給呼びかけ

2017-11-10
  • 行政院長、財界に昇給呼びかけ

    行政院長、財界に昇給呼びかけ

    行政院の頼清徳・院長は10日、財界が求めている、人材不足、労働力不足に対する解決策の発表記者会見を開いた。頼・行政院長は、財界に対して初任給の引き上げを呼びかけると共に、6大戦略を提示した。(写真:CNA)

頼清徳・行政院長が、財界に対して初任給の引き上げを呼びかけた。行政院の頼清徳・院長は10日、財界が求めている、人材不足、労働力不足に対する解決策の発表記者会見を開いた。

 

行政院は、6大戦略を提示。労働力不足の問題に対しては、「就業マッチング」、「給与の改善」、「教育機関での学習と現場のニーズのギャップの縮小」を打ち出し、具体的な方法としては、「重点となる産業及び重大な投資案件に関する政府省庁を横断したマンパワー需給プラットフォーム」の設置、「中高齢者就業法」の制定、給与の引き上げを政府による評価指標とすること、汚い、きつい、危険といういわゆる「3K産業」の労働環境改善、産業界と学術界の協力計画強化による労働力不足の問題解決となっている。

 

人材不足の問題に対しては、人材の引きとめ、人材の発掘、人材の育成の三つの角度から着手し、具体的には税制での優遇、台湾での居留規定の緩和、国際的な企業及び「新南向政策」の対象国による、台湾との人材交流の奨励、それぞれの面での産学提携強化が挙げられた。

 

これらの対策以外に、頼・行政院長は財界に対し、企業の台湾向け投資の加速、そして利益の職員に対する分配を呼びかけた。

 

頼・行政院長は、「職員に対する利潤の配分を確実に実行し、初任給も引き上げる。上場企業や店頭公開企業、国際的な会社で初任給が台湾元3万元(日本円約11万円)以下では低すぎる。行政院主計総処は最近、現在の初任給は2万8000元だと発表しているが、自分はまだ引き上げられるのではと思う」と述べた。