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台湾、比との投資保護協定改定へ

2017-11-09
  • 孫明徳・主任

    孫明徳・主任

    孫明徳・主任(写真:CNA)

中華民国台湾がフィリピンと投資保護協定を改定する模様。情報筋によると、台湾とフィリピンはここ数日で、台湾・フィリピン投資保護協定の細かい部分の改定を終えた。今回の改定では適用範囲を従来の単純な工場建設の投資のみならず、知的財産権への投資などに広げること、並びにフィリピンが他国に与える保障が台湾にも適用されることの確認などが盛り込まれた。

 

さらにはフィリピンの法律が改正されたとしても、台湾企業が予定していた収益に影響を与えてはならないこと。そして最後は、台湾企業がフィリピンでトラブルに巻き込まれたり、不当な待遇を受けたりした場合はフィリピン政府に解決を求め、フィリピン政府は一定期間内に調停を行うが、企業がその結果に不満な場合は訴えることを可能にする。

 

台湾経済研究院景気予測センターの孫明徳・主任は9日、自由貿易協定(FTA)を締結するのに比べて、投資保護協定の改定は相対的に容易だとし、実現すれば一つのモデルとしての効果を発揮するだろうと歓迎した。

 

孫・主任は、「自国に投資してくれるという協定に反対する国はない。このためこうした対話から始めることは台湾にとって比較的容易だ。東南アジアの国々にとってもハードルが低い協定だ。双方にプラスの方式で、フィリピンとの協定、あるいは将来的なベトナムとの協定、そして他の国々との投資保護協定もこうした更新が期待できる。ただ、実質的にどれだけの効果があるかは、その国が台湾企業を引き付ける魅力にかかっている」と話した。

 

消息筋によれば、台湾・フィリピン投資保護協定は現在、行政院が内容を固めたところで、全てが順調ならば、12月7日にフィリピンで開かれる、台湾・フィリピン閣僚級会議で発表できるということ。