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補助措置が奏功、電動バイク増える

2017-11-09
  • 頼・院長、電動スクーターに試乗

    頼・院長、電動スクーターに試乗

    行政院の頼清徳・院長が10月7日、離島の澎湖における電動スクーターの普及状況を視察した際、それに試乗した。(写真:CNA)

電動バイクへの補助政策が奏功し、新車登録台数が昨年から7割以上増えている。政府は市民が電動バイクの新規購入、もしくは電動バイクへの買い替えを行う際には補助金を支給する政策を実施している。

 

交通部が先ごろ明らかにした統計によると、今年1月から9月までの間のオートバイの新車登録台数は71万4000台で同じ時期として過去最高を記録した。前年同期比で12.5%増。そのうち電動バイクは2万4416台でやはり過去最高。前年比では76.8%の大幅な成長となった。交通部では、政府が環境保護に役立つ交通機関の利用を奨励していること、その購入への補助政策を続けていることが原因だと分析している。

 

行政院環境保護署の明らかにしている情報によれば、現在、電動バイクへの補助は経済部工業局、行政院環境保護署、自治体の環境保護局、電動バイクのリチウムバッテリー補助の四種類に上る。電動バイクの車種、新規購入かガソリン車を廃車にしての買い替えか、など様々なケースに応じて補助金も異なる。

 

また、新たにバイクが新車登録された場所を自治体別に見た場合、最も多かったのは台湾南部・高雄市で10万5000台。次いで台湾北部の新北市で10万3000台だった。3位は台湾中部の台中市で8万6000台ながら、高雄市の成長率が前年同期比で7.3%、新北市が6.4%だったのに対し、台中市は前年比で20.4%増えた。北部の台北市は4万5000台で、六つの行政院直轄市では最も少なかったが、それでも前年比では11.2%と二桁の成長となった。