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同性婚直接登記、裁判所が退ける

2017-10-12

戸籍機関が直接同性婚の登記をするよう求めた裁判で、裁判所が要求を退けた。2014年8月1日、台湾伴侶権益推進聯盟は30組の同性カップルを集めて戸籍機関に婚姻登記を求めたが拒否された。そのうち3組のカップルはこれを不服として、行政訴訟を起こし、台北高等行政裁判所は2015年4月に審理に入った。しかし、同年8月に台湾伴侶権益推進聯盟の弁護団が同性婚の合法化を求める祁家威氏に代わって憲法解釈を申請したことでこの裁判は中断、大法官による憲法解釈の結果を待つこととなった。

 

大法官は今年5月、現在の婚姻法は憲法違反だとして、政府に向こう2年以内の法改正を求めた。これを受けて台北高等行政裁判所は審理を再開、8月はじめに原告と被告を呼んで開廷。これは同性婚の登記に関して開かれた最初の裁判だという。

 

12日の判決では、戸籍機関が同性婚は登記できないとしたことは取り消したものの、原告が直接婚姻の登記を求めた部分については要求を退けた。裁判所では、主務機関は憲法解釈の結果に基づく法改正をまだ終えていない他、その期限である2年も過ぎていないことから、戸籍機関ではまだ憲法解釈の精神を以って直接婚姻登記を行うことはできないと説明、ただ、法律にかなう他の方式を探るべきだと主張した。