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配当の税改革案、速やかな成立に期待

2017-10-12

株式の配当に対する所得税の改正案が固まり、頼清徳・行政院長が速やかな法改正に期待した。行政院は12日の閣議で、所得税法改正草案を承認した。それによると、総合所得税の標準控除額を台湾元9万元から11万元に引き上げ、給与所得の控除額と心身障害者を対象とした控除額はいずれも12万8000元から18万元に引き上げる。総合所得税の最高税率は45%から40%に引き下げる一方、企業の営利事業所得税の税率は17%から20%へと引き上げる。

 

さらに、19年間実施されてきた営利事業所得税と総合所得税を一つにした制度を廃止し、株式の配当所得に対する課税の新たな制度を設ける。株式の配当による所得を他の所得と合わせた上で税金を計算し、さらに配当の控除額を差し引くか、株式配当による所得は単一の税率で別途税金を計算するかの二者択一とする。

 

行政院の頼清徳・院長は、林全・前行政院長と財政部の許虞哲・部長、及び全ての関係者が世界の税制改革の趨勢を参考に所得税法改正案をまとめ、給与所得者、中低所得者、中小企業の負担の軽減を図ったことに感謝すると共に、財政部が与野党の立法院党団に積極的に説明をするよう指示、それによって速やかに改正案が通過・成立することに期待した。