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公務員の賃金、来年に3%引き上げが確定

2017-09-13
  • 公務員の賃金が3%引き上げ

    公務員の賃金が3%引き上げ

    視察中の頼清徳・行政院長。就任後の初仕事は、公務員の賃金3%引き上げ。(写真:行政院)

公務員の賃金が来年、3%引き上げられることが確定した。

 

行政院の徐国勇・報道官は12日夜、来年2018年度の中央政府総予算案の調整を行ったのち、行政院は来年、軍人・公務員・教職員の賃金を3%引き上げることを決定したと発表した。軍人・公務員・教職員の賃金引き上げは2011年以来、7年ぶりのことだ。

 

これについて頼清徳・行政院長は13日、「今回の賃金引き上げは、行政院が全般的に慎重な討論を行った結果、決定したもので。目的は、一方で賃金の3%引き上げを通じて公務員の士気を高め、もう一方で民間企業の賃金引き上げを促し、消費を促進し、経済成長をけん引することにある」と語った。

 

8日に就任したばかりの頼清徳・行政院長は、すでに議会である立法院に送られていた2018年度予算案を撤回しており、各行政機関の責任者と協議して、予算内容を調整している。

 

行政院の徐・報道官は、「軍人・公務員・教職員の待遇を調整することは、景気を刺激する効果がある。これをきっかけに、民間企業が賃金引き上げを行い、働く人たちの収入が増えることを期待している」と語った。

 

また、この賃金引き上げに伴って必要となる180億台湾元(日本円およそ600億円)の支出の財源について、「政府としては、収入増加と経費節減によって、必要な予算を調達する」と指摘した。

 

徐・報道官によると、そのうち、収入の増加については、このところ台湾の株式市場で取引が活発なことから、歳入における証券取引税が当初予算より70億台湾元増える見込みだ。一方、経費節減では、各行政機関の経常的な支出、例えば出張費、交通費などについて支出を抑制し、効率が悪い活動や効果のない計画の経費を削ることで、110億台湾元程度を節約できる見込みだ。これを合わせると、180億台湾元程度になり、これを来年の軍人・公務員・教職員の賃金引き上げに必要な経費に充てる考えだ。

 

徐・報道官は、「予定外の起債を行うことはない。このため、政府債務は増えない」と強調した。

 

また、徐・報道官は13日、今回の軍人・公務員・教職員の賃金引き上げが、年金改革で不満を高める軍人・公務員・教職員をなだめることと、来年に行われる統一地方選挙で与党・民進党を有利にすることが目的ではないかと指摘されていることについて、「余計な連想は必要ない」と語り、否定した。

 

徐・報道官は、「今年5月の台湾の株式市場で株価指数が1万ポイントを上回ったが、依然として安定はしていない。経済発展の状況は良好だが、やはり慎重に評価せざるを得ず、軍人・公務員・教職員の賃金引き上げを見送った。しかし、その後、最近の経済情勢は好転に向かっており、8月23日までの時点で、台北株式市場の平均株価指数が65日間連続で1万ポイントを超えるという新記録を作った。さらに、経済団体が8月末に、政府が賃金引き上げを実施すれば、企業も賃上げを行うと呼びかけた。こうした情勢の変化の下で、行政院は再計算を行った結果、軍人・公務員・教職員の賃金を3%引き上げることを決定した。これが企業の賃金引き上げを促すことを希望している」と説明した。