インターネット放送を聴く
 
 
QR Code

公務員の賃金引き上げ、各界から好評

2017-09-13
  • 公務員の賃上げ、財界も評価

    公務員の賃上げ、財界も評価

    全国商業総会の頼正鎰・理事長(前左)は、軍人・公務員・教員の賃金3%引き上げが確定したことに対して、5%は上げるべきだと語る。(写真:CNA)

軍人・公務員・教職員の賃金3%引き上げが確定したことに対して、各界が賛成を表明している。

 

そのうち、代表的な経済団体の一つである中華民国全国商業総会の頼正鎰・理事長は、「今回の3%引き上げは、もっと早く実施すべきだったことだ。企業は毎年、3%から5%の幅で賃金を引き上げている。しかし、公務員は7年間、引き上げが行われなかった。政府が先頭を切らなければ、全体の賃金引き上げはできない」「最低賃金に当たる基本賃金は来年、2万1009台湾元から2万2000台湾元へと、4.7%引き上げられる。今回の公務員の引き上げは3%だ。この引き上げ幅は小さすぎる。5%を提案したい」と語った。

 

また、中華民国工商協進会の林伯豊・理事長も、「年金改革で公務員の所得は縮小する。引き上げ幅は5%以上が適切だ」と指摘しました。また、「今回の行政院長の決定には非常に賛成している。企業界もこれに従うべきだ。自分の会社でも、少なくとも5%の賃上げを行う。功績がある、経験がある、潜在力を持つ従業員を奨励すべきだ」と語った。

 

一方、労働者団体のうち、桃園市産業総工会の毛振飛・顧問は、「軍人・公務員・教員の賃金引き上げによって、多くの企業で賃金の引き上げが行われるだろう。労働者は、賃金は軍人・公務員・教員に従うべきだと要求することになる。軍人・公務員・教員の賃金は引き上げるべきだ。そうでなけば、民間企業の賃金は全く動かない」と指摘した。ただし、軍人・公務員・教員の賃金引き上げが物価の上昇をもたらす可能性があることに、懸念を示している。

 

今回の軍人・公務員・教員の賃金引き上げに対しては、与野党の関係者の多くは賛成を表明している。そのうち、立法院の与党・民進党院内団体の幹事長を務める劉櫂豪・立法委員、最大野党・国民党院内団体の首席副書記長を務める李彦秀・立法委員は、今回の賃上げに賛成だと語った。また、野党・時代力量院内団体の総招集人を務める徐永明・立法委員は、効果がよければ評価できるが、賃金引き上げには客観的な基準が必要だと指摘した。