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総統府:原子力発電は選択肢に非ず

2017-08-11
  • 林伯豊氏が他項目の提言

    林伯豊氏が他項目の提言

    工商協進会の林伯豊・理事長(写真)は11日に蔡英文・総統と対面、原子力発電は排除すべきでなく、中国大陸とも交流を続けて相互信頼関係を再構築するよう提言した。(写真:CNA)

総統府が蔡英文・総統の談話を引用し、原子力発電は電力不足解消のための選択肢にならないと強調した。台湾の経済団体、工商協進会の林伯豊・理事長は11日午前、理事監事20人を率いて総統府で蔡英文・総統と会談した。

 

林伯豊・理事長は、完全週休二日制の全面実施に伴う労働基準法改正の影響、エネルギー、産業政策などについて提言を行った。会談終了後、林・理事長は、蔡・総統は会談の中で電力不足の問題が深刻化するならば、原子力発電も選択肢の一つになる可能性を示唆したと話した。

 

総統府はこれを受けてただちに声明を出した。総統府によれば、工商協進会の代表らは蔡・総統に第一原発1号機と第二原発2号機を再稼働する可能性について質問。これに対して経済部の李世光・部長は席上、「最近の電力需給の逼迫は電力不足の問題ではなく、自然災害による送電設備の損傷がもたらした短期的な問題だ。政府は電力供給の安全性を確保するため、送電網などの強化に取り組んでいる」と答えたという。

 

また、第一原発と第二原発の発電設備の再稼働問題について李・経済部長は、政府の立場は明確で、「あらゆる手段でも電力の安定供給を保てない場合」、「安全性の心配が完全に無いこと」、「社会のコンセンサスが得られること」の三つの条件をクリアして初めてその可能性を検討すると強調した。蔡・総統はそれに続いて、経済部が政府の立場をはっきり説明していると答えた。総統府の林鶴明・報道官は、「会談の席上、蔡・総統は『電力が不足した場合は原子力発電が選択肢の一つになる』と発言しなかった」と説明した。

 

総統府は11日の会談における蔡・総統のあいさつの内容をすべて公開。それによると、蔡・総統は談話の中でエネルギー政策について、政府が電力の安定した供給に全力で取り組むと述べると共に、「第四原子力発電所は台湾の選択肢ではない。今も将来もそうだ。2025年に脱原発の目標を達成することは電業法の条文になっている。台湾はようやくここまでこぎつけており、ちょっとしたハプニングで非核国家の目標を放棄することはない」と強調したということ。