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総統:一度の災害で非核国家あきらめず

2017-08-11
  • 復旧作業続く

    復旧作業続く

    台風9号のため、台湾東部・花蓮県にある和平火力発電所の送電鉄塔が倒れ、電力需給が逼迫する事態に。作業員が懸命の復旧作業に取り組む。(写真:経済部提供、CNA)

蔡英文・総統が、一度の自然災害によって非核国家の目標は放棄しない姿勢を示した。台湾では台風の相次ぐ襲来で、送電鉄塔が一カ所倒れたこと、一部の発電設備が故障したことなどから電力不足が心配される事態となり、日中の気温のピーク時に政府機関が冷房を切るなどの対応を余儀なくされた。

 

蔡英文・総統はこれについて11日、自身のフェイスブックに、倒れた送電鉄塔の復旧作業に努める人たちの映像を掲載、「働く人は社会が拍手をおくるに値する。これら無名の英雄たちにみなで一言、『ありがとう、ごくろうさま』と言おう」と投稿した。

 

蔡・総統は、台風で鉄塔が倒れたため、これらの人たちは猛暑の中で滝のように汗を流しながら復旧作業に当たったと説明、彼らは鉄塔までの道を開き、塔を建て直し、高圧電線を改めて張って、来週には和平火力発電所の電気を送り出せるようにしたと労った。蔡・総統は今回の電力危機に対して中華民国台湾が非核国家を目指していることに触れ、一度の自然災害でその目標をあきらめることはないと強調した。

 

和平火力発電所の送電鉄塔が倒れたことで、台湾では二週間近く、電力需給が逼迫した。復旧が前倒しで進んだこと、そして一部新たな発電設備が稼動したことなどで電力危機はとりあえず解除された。しかし、台湾の送電網の耐久性を高めるため、経済部はまもなく、台湾東部の送電ネットワーク改善計画を提示することにしており、総費用は台湾元約125億元(日本円約450億円)に上るという。

 

行政院の林全・院長は11日、報道陣に対し、今回の送電鉄塔倒壊を経て、行政院は送電網の耐久性の見直しを求めていると述べ、台湾電力が独立業者が運営する和平発電所に提言を行ったことを明らかにした。林・行政院長は、「台湾電力が和平火力発電所に対し、送電経路を一本だけにせず、予備の経路も設けるよう提言したと聞いた。また、台湾電力の送電網自体もその耐久性の強化が改めて必要で、足りていない部分も補強することになる」と述べた。