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行政院長:エネルギー変革の決意不変

2017-08-10
  • 扇風機がバカ売れ

    扇風機がバカ売れ

    政府機関は電力不足の解消のため、午後1時から3時まで冷房を切ることに。政府機関のビルにある売店では扇風機が大量に売れたという。発電設備の復旧などにより、10日には28度より涼しくしなければ冷房を使えるようになった。(写真:CNA)

林全・行政院長が、エネルギーの変革を推進する決意に変わりはないことを強調した。台風により送電設備の一部が破損したこと、また、連日の猛暑で電力消費が膨らんでいることで、政府機関は午後1時から3時まで冷房を使わない措置をとっていたが、行政院は10日にこれを終了した。

 

台湾東部・花蓮県にある民間事業者の発電所、和平火力発電所で倒れた送電鉄塔の復旧が予定より早まり、また台湾南部・高雄市にある大林発電所の新たな発電設備がスムーズに発電を始めたことで、今回の電力危機が解消された。林全・行政院長は10日の閣議で、台湾電力公司の対応と努力に感謝した。

 

その上で林・行政院長は、エネルギーの変革は政府の既定政策で、今回の電力危機によって変わることはないと強調した。行政院の徐国勇・報道官は10日の閣議の後で、林・行政院長の話として、「エネルギーの変革は政府の既定政策で、今回の電力危機によって変わることはない。今回の電力危機は我々の決意と今後の努力を強化した。自然災害によるものであり、我々に今後のエネルギー変革のプロセスにおいてどのような課題に直面するかを理解させた。このため政府は各種エネルギーの変革計画の進捗状況をしっかりと把握、検証すると共に、対応措置を用意して変革をスケジュールどおりに実現させる必要がある。そして、エネルギー豊かで安全、かつ持続可能な国家を作り上げるのだ」と話した。

 

一方、台湾の主要経済団体の一つ、全国商業総会の頼正鎰・理事長は9日、電力不足の印象を与えては海外からの投資を引き付けられないと指摘、日本が福島第一原子力発電所の事故以降も原発を使用していることを例に、政府が原発に否定的なことに疑問を呈した。頼・理事長は、第一原発、第二原発で故障のため運転されていない発電設備をしっかり直し、第三原発は運転期間を延長し、第四原発は安全性を確保した上で、稼動させるべきだと主張した。