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林全・行政院長、原発廃止政策に変更ない

2017-08-09
  • 毎年3月11日の反原発デモ

    毎年3月11日の反原発デモ

    毎年3月11日、東日本大震災の福島第一原発事故を教訓に、台北市で反原発デモが行われている。政府に対して2025年の原発完全廃止を要求。(写真:CNA)

林全・行政院長は、原発廃止の政策に変更ないはないと表明した。

 

林・院長は9日に発行された経済紙『経済日報』のインタビューに答え、「今年はエネルギー転換の鍵となる年だ。来年はおそらく緊迫した状況は大きく緩和されるはずだ。原子力発電所を廃止するという政策に変更はない。また、台湾電力は政策変更に期待するべきではなく、その可能性については早くあきらめるべきだ」と指摘した。

 

これは、今週に入って電力供給が緊迫し、しかも連日気温が高い状態となっていることから、電力供給制限の必要が出てくるのではないか注目されていることに答えたものだ。

 

台湾で電力供給が不足するのではないかという緊迫した状況となっている中で、経済界からは、原子力発電所廃止の政策を変更するよう呼びかける声が高まっている。

 

これについて林・院長は、「台湾電力は、第1原発、第2原発、第3原発の廃止時期を先延ばしすることに、あまりに多くの期待をかけている。私は、すでに台湾電力に対して、そうした考えは早く捨て、電力の補充を急ぐよう要求した」と語りました。

林・院長は、「大林、通霄などの発電所が発電を開始するため、この2年を乗り越えれば、電力供給状況は大きく好転する。洋上風力発電設備は必ず建設しなければならない。私としては、7年後に洋上風力発電による発電量は4GW(ギガワット)に達すると予測している。これは、第3原発の二つ分に相当する発電量だ」と指摘した。

 

台湾で電力供給の危機が伝えられる中で、世界最大の半導体ウエハ・ファウンドリの台湾積体電路(tsmc)が、3ナノ・メートルの超微細加工プロセスの工場を建設するため、アメリカに投資すると伝えられている。

 

これについて、林・院長はインタビューの中で、「私としては、tsmcは、3ナノ・メートル工場を台湾に建設するだろうと考えている」と語った。

 

林・院長は、「tsmcの3ナノ・メートル工場は台湾に建設される。問題は場所だけだ。しかも、台南市と高雄市が工場誘致に積極的に取り組んでおり、地方自治体の期待が高いことが分かる」と指摘した。

 

企業の投資が環境アセスメントに直面して推進が難しいという問題については、「これは長期的に積み重なった問題であり、政府としては一歩一歩、信頼を構築し、問題を解決する必要がある。ハイテク・パークの用地を増やし、外資の投資を誘致しなければならない。また、外資が直面する環境アセスメント、法律、人材などの問題の解決に協力するため、政府は専門の窓口を設置する」と語った。