インターネット放送を聴く
 
 
QR Code
 

国民党の不当資産追徴金、17日が期限

2017-07-17
  • 国民党主席が出国制限?

    国民党主席が出国制限?

    与党・国民党に対して政党の不当資産処理委員会が要求した追徴金の支払期限は17日夜12時。支払えない場合、呉敦義・国民党主席(写真)は出国制限を受けることに?(写真:CNA)

政党の不当な資産処理委員会の野党・国民党に対する追徴金支払い要求が17日夜12時で期限となる。政党の不当な資産処理委員会は先ごろ、国民党の土地の処理について、台湾元8億6000万元(日本円約31億5000万円)の追徴金支払いを求めると決定した。同委員会の報道官は、17日の夜12時が支払期限で、支払わなかった場合、国民党の資産を法務部行政執行署に移すことになり、国民党の代理人、すなわち党主席も出国が制限される可能性があると述べた。

 

この報道官は、国民党には現金はないだろうから、不動産が追徴の対象になるとの見方を示した。

 

国民党行政管理委員会の邱大展・主任委員はこれに対し、行政院が同委員会の行政処分を再審査後、党として行政訴訟を起こすと述べた。そして、同委員会のやり方に行政部門が賛同し、国民党が金を支払わなければ、党主席の出国が制限されることになるかもしれないが、そこには至らないと自信を見せた。

 

邱・主任委員は、同委員会が違法とするのは憲法による統治前の「訓政時代」の法令で、当時は国防最高委員会が日本の残した資産を「振り替える」ことで戦争による損失の賠償金にすると決めたが、「配分」という言葉は使っていないと反論、さらに、不当政党処理条例が1945年8月15日以降を適用期間としているにもかかわらず、1947年10月25日に中華民国憲法が施行されるまでの「訓政時期」の法令は認めないのは矛盾していると批判した。