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TAITRAが「台湾ハラルセンター」設立

2017-04-21
  • 台湾ハラルセンター発足

    台湾ハラルセンター発足

    ムスリムのビジネスチャンス開拓に向けて、中華民国対外貿易発展協会(TAITRA=台湾貿易センター)が21日、「台湾ハラルセンター」を設立した。(写真:RTI 楊文君)

ムスリムのビジネスチャンス開拓に向けて、中華民国対外貿易発展協会(TAITRA=台湾貿易センター)が21日、「台湾ハラルセンター」を設立した。現在、世界のムスリム(イスラム教徒)16億人のうち6割が東南アジア諸国連合(ASEAN)、中東、南アジアにいるとされる。経済部国際貿易局はこのほど、「新南向政策」を確実に実行するため、中華民国対外貿易発展協会に運営を委託し、台北世界貿易センター展示ホール1の7階に台湾ハラルセンターを設置した。センター内には、台湾の業者25社以上が生産し、ハラル認証を受けた商品が展示されている。「新南向政策」とは、東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアなど18カ国を対象に、幅広い関係強化を目指す政策。

 

経済部の王美花・次長は、このセンターが台湾のハラル製品を世界に売り出す重要なサポーターとなり、台湾におけるムスリムの生活にやさしい環境づくりや東南アジア及び中東の市場におけるこうした台湾製品の知名度アップに役立つと共に、台湾のハラル製品の海外市場への展開を後押ししてくれるよう期待した。

 

王・経済部次長は、「宿泊する際にもホテルではお祈りのためのじゅうたんが必要だ。これは大変重要なことで、我々とまったく異なる文化の人たちに対し、どれだけよい環境を用意できるか。彼らに、台湾に来て十分尊重されていると感じてもらえるか、親切な対応だと感じてもらえるかは重要だ」と話している。

 

対外貿易発展協会では、ますます増えているムスリムの旅行者のため、そして台湾で暮らすムスリムの人たちのため、温かくフレンドリーな環境を整えることは政府の「新南向政策」の重点工作の一つだとしている。対外貿易発展協会によると、台湾では台湾の人と結婚して台湾に移り住む人や出稼ぎ労働者が増えていることから、ムスリムの人口は約50万人に達しているということ。