インターネット放送を聴く
 
 
QR Code
 

特別法で優れた人材を海外から募集

2017-04-20
  • 搶外國專才  政院擬永久居留者可領月退

    搶外國專才 政院擬永久居留者可領月退

    行政院20日上午舉行院會,行政院發言人徐國勇(左3)會後主持記者會表示,院會通過「外國專業人才延攬及僱用法」草案,鬆綁租稅、退休、健保、簽證等規定,例如獲永久居留的專業人士可領月退,以吸引外國專業人才來台。草案將送立法院審議。
    (圖:中央社)

海外から優れた人材を呼び込むため、政府が特別法を制定する。行政院は20日の閣議で、「外国の専門人員の募集及び雇用法」草案を承認した。この草案では対象を「一般専業人材」、「特定専業人材」、「高級専業人材」の三種類とし、「特定専業人材」は科学技術、経済、教育、文化、芸術、スポーツ、及びその他の分野で専門能力を持つ者としている。「高級専業人材」は、科学技術、商業、管理などで特殊な専門能力を持つ者、もしくは大学教授、オリンピックの上位3位、国の代表チームの監督やコーチなどとなっている。

 

草案ではこれらの人たちを対象に、就労ビザ規定、父母や配偶者、子女の滞在に関する規定、外国人学生の台湾における就職活動や実習に関する規定、租税や退職金、健康保険などの規定の緩和と言う四つのツールで人材を引き付ける。

 

就労ビザと居留規定の緩和では、外国人教師の就労許可は教育部の管轄とする他、技術芸術分野の教師は短期の雇用も解禁する。また、外国人の芸術家は雇用者を経ずとも自らの就労許可を申請可能とする。同時に、台湾で就労を希望する「特定専業人材」は雇用者を必要とせず、自由に仕事を変えられる、就労許可、居留ビザ、外国人居留証、再入国許可の四つが一つにまとまった「就労ゴールドカード」を申請できる。「特定専業人材」の雇用と居留期間も3年から5年へと延長され、1年のうち183日は台湾に滞在することが必要な規定も撤廃する。

 

「特定専業人材」の直系親族が一家団欒のため台湾に滞在する場合のビザは1年間とする。永久居留権を取得している人の成人した子女で、居留期間延長の資格を満たす者は個人での就労許可を申請可能とする。そして、「高級専業人材」で永久居留権を申請する人は、配偶者と子女も同時に居留申請が可能。永久居留権をすでに取得し、配偶者と子女が連続5年間台湾に滞在した場合は配偶者と子女も永久居留権を申請できる。