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駐日代表:食品輸入制限はFTAに影響

2017-03-17
  • 食の安全性に敏感

    食の安全性に敏感

    台湾の社会は食の安全性にきわめて敏感。しばしば疑われた食品の検査が行われる。(写真:高雄市衛生局提供、CNA)

謝長廷・駐日代表が、台湾が日本の食品の輸入を制限している問題が自由貿易協定(FTA)の交渉に影響することを懸念した。日本で東日本大震災に伴う原発事故が起きた関係で、台湾は福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産された食品の輸入を全面的に禁止している。震災から6年が経ちながら制限が解除されないことは、台湾と日本の間のデリケートな問題となっている。

 

中華民国の駐日本大使に相当する謝長廷・駐日代表は16日、中央通信社によるインタビューの中でこれに触れ、台湾と日本の意思疎通は頻繁に行われており、日本側は話し合いで解決できるよう望んでいるので、日本がこの件でWTO世界貿易機関に提訴するような事態にはならないとの見方を示した。

 

一方、謝長廷・駐日代表は、影響はないわけではないとして、台湾が目指す日本との自由貿易協定に向けた交渉を例に挙げた。また、日本との交渉が始まらない場合でも、米国との貿易交渉に影響する可能性を示唆。

 

日本の5つの県の食品に関する輸入解禁のタイムスケジュールがあるのかどうかを聞かれた謝長廷・駐日代表は、科学的根拠と理性的な議論こそ世界基準だと述べ、科学的根拠が重要との認識を示した。さらに謝・駐日代表は、仮に食品に問題がなく、基準を満たしているなら日本側は輸入解禁を求めるだろうとし、解禁が台湾の政治的な問題や事実と異なる報道が原因で先延ばしにされるならば台湾の信用やイメージは大きく損なわれると強調した。