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「公民投票法改正草案」が可決・成立

2017-12-12
  • 蔡・総統も喜び示す

    蔡・総統も喜び示す

    立法院は12日、「公民投票法部分条文改正草案」を可決した。写真は蘇嘉全・立法院張。蔡英文・総統は12日午後、自身のフェイスブックに「18歳で公民投票権を得られるようになった。今後、公民投票の発案、実質に必要な署名数、通過については、多くの民主国家と並ぶ然るべきハードルとなった」と記し、国民が主人公となる歴史的な時だと喜んだ。(写真:CNA)

立法院は12日、「公民投票法部分条文改正草案」を可決した。現在、公民投票に関する法律では「投票率は50%以上に達すること」及び「過半数の賛成」という2つの高いハードルがあるが、この改正草案の可決により、公民投票の発案、必要な署名数、通過に必要な人数の3つのハードルがこれまでに比べ大きく緩和される。

 

まず、発案については、現行では直近の正副総統選挙の有権者数の0.5%となっているものを、0.01%まで引き下げた。また、必要な署名数も、現行の5%から1.5%に引き下げた。さらに、通過のためのハードルは多数決に変更され、かつ賛成投票の有効数が投票権をもつ人の4分の1をクリアすればいいこととなった。

 

与党・民進党団の劉櫂豪・幹事長は、ハードルを下げることは、国民が憲法が保証する国民の権利行使を促すものだとして、「民進党の主張は、総統選挙の罷免法を参考にしている。政党に所属していない人が総統選挙に立候補したい場合、1.5%の署名により、立候補の資格を得られる。その為、我々は公民投票の実施に必要な署名の必要数についても、1.5%をハードルとするよう主張した。国民が権利を行使しやすくする目的のほか、一定の基準を定めており、およそ28万人の人数が必要だ。これは一定の代表性をもっているものと信じている」と説明した。なお、公民投票法の改正後、投票年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるほか、「公民投票審議委員会」は廃止されるという。

 

また、法改正の過程においては「不在者投票」を含めるか、また、公民投票の適用項目に「憲法改正と台湾海峡両岸関係のテーマ」を含めるかが、与野党の議論の焦点となった。最終的に「不在者投票」については条文に加えることが決定したが、施行の方法については他の法律による制定が必要という。また、「憲法改正と両岸関係のテーマ」については、公民投票の対象とならなかった。このほか、行政院に、公民投票の発案権を与えることも決まった。

 

蔡英文・総統は12日午後、自身のフェイスブックに「18歳で公民投票権を得られるようになった。今後、公民投票の発案、実質に必要な署名数、通過については、多くの民主国家と並ぶ然るべきハードルとなった」と記し、国民が主人公となる歴史的な時だと喜んだ。