インターネット放送を聴く
 
 
QR Code
 

行政院、教職員の年金改革案決定

2017-03-30
  • 年金改革に抗議

    年金改革に抗議

    台湾警察・消防連盟は年金改革に抗議。29日には台湾北部・台北市内で軍人、公務員、教職員による抗議のデモを実施。総統官邸前で抗議の声を上げる。(写真:CNA)

行政院が教職員の年金改革案を決定、所得代替率を60%に引き下げる方針。行政院と考試院は30日、それぞれの年金改革草案を承認した。行政院は閣議で、「公立学校教職員退職手当条例」草案及び「労働者保険条例」草案を決定。

 

教育部の「公立学校教職員退職手当条例」草案(行政院の草案)によれば、月ごとに退職年金を受領している人の18%の優遇預金金利は6年間かけてゼロとし、全面的に廃止する。一時金で退職年金を受けとっている場合は、6年間かけて優遇預金金利を6%まで引き下げる。教職員の退職人員の最低生活保障金額は台湾元3万2160元(日本円約11万6733円)とし、月ごとに退職年金を受領する人で、それがこの金額未満の人については、18%の優遇預金金利を廃止しない。

 

また、教職人員が退職後、月ごとに退職年金を受領する場合の受け取り開始年齢は従来の「75制」(勤務年数25年で満50歳ならば退職年金を満額で受け取れる)から満65歳とし、早期退職した場合は年金額が減少する。退職が1年早まるごとに年金は4%減少、最も早い場合は5年前倒しで退職を可能とする。積み立て金の料率は現行の8%から12%を、12%から18%へと引き上げる。所得代替率は国家年金改革委員会に従い、75%から60%へと徐々に引き下げる。

一方、行政院が承認した労働者保険条例草案では保険料率が引き上げられることになっている。現行の、9.5%を2年ごとに0.5ポイント引き上げる制度を、毎年0.5ポイント引き上げることとする。2022年までに12%へと上昇する。