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政府:大陸は台湾の地域経済参与認めよ

2017-11-17
  • 陸委会の張小月・主任委員

    陸委会の張小月・主任委員

    陸委会の張小月・主任委員(写真:CNA)

行政院大陸委員会(陸委会)が中国大陸側に対し、台湾の地域経済統合参与に寛容な態度を取るよう呼びかけた。大陸委員会は17日、「台湾海峡両岸の経済貿易分野での交流の回顧と展望」国際シンポジウムを開催、大陸委員会の張小月・主任委員があいさつした。

 

張・主任委員は、経済貿易面での台湾の対中国大陸政策は、1996年から2000年までの「急がず辛抱強く」、2001年から2007年までの「積極的な市場開放と効果的な管理」、2008年から2015年までの「制度化された対話」、そして2016年以降の「協力と互恵、ウィンウィンの共栄」だと紹介した上で、政策には変化がるが、開放と共存共栄の原則は変わっていないと強調した。

 

張・主任委員によると、今年1月から9月までの両岸間の貿易額は995億米ドルに上り、前の年の同じ時期と比べて18.9%増えており、台湾の対外貿易全体の成長率14.5%をも上回っている。張・主任委員はここから、両岸の経済関係は密接で、台湾経済の重要な一部であることがわかると指摘、こうした関係の強化に期待する立場を示した。

 

張・主任委員は、「両岸それぞれの経済戦略には若干の共通点がある。それは、人民の幸福が目的であること、イノベーション、開放、デジタル経済、寛容性の発展などであり、我々は互いに学び、協力して発展することができる。ウィンウィンの考えを以って、互恵の原則の下で、協力関係を深め、広げていきたい」と述べた。

 

また、台湾が地域経済統合への参与を目指していることについて、張・主任委員は、中国大陸側に対し、より寛容な考え方で台湾を受け入れるよう求めた。

 

張・主任委員は、「対話で対抗に代えることは常に理想的な解決法だ。太平洋は広く、アメリカ、中国大陸だけでなく、APECアジア太平洋経済協力のすべてのメンバー、そして周辺国をカバーできる。多角的な地域経済統合に参加できるよう台湾は努力し、関連の国々との二国間経済協力協定にも積極的に取り組んでいく」と述べた。