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レジ袋の無償提供禁止を来年さらに強化

2017-07-20
  • リサイクルにもルール

    リサイクルにもルール

    台北市環境保護局は今年5月25日、「清潔」で「単一の材料」のポリ袋でなければ回収しないと説明。アルミ箔や金属でツヤがついているものは回収対象とならない。(写真:台北市環境保護局提供、CNA)

スーパーマーケットやコンビニエンスストアで買い物をした時に商品を入れるため提供されるポリオレフィン等の材料で作られた「レジ袋(ポリ袋)」の無償提供禁止措置を政府が強化し、毎年15億枚の削減を目指す。行政院は20日の閣議で、行政院環境保護署による同政策の強化計画を承認した。制限を強化して、「レジ袋」などによる汚染の解決に向けた世界の動きに呼応するとしている。

 

中華民国政府は2002年より、こうした「レジ袋」を減らす取り組みをスタート、公的機関、私立学校、百貨店、量販店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ファストフード店の7大業種の約2万カ所で「レジ袋」の使用w制限、毎年20億枚の削減を実現した。

 

今回の新たな制限は、この制限対象を14業種に広げる。具体的には新たに、薬局、医療機器店、携帯電話やパソコン、コンシューマーエレクトロニクス製品を取り扱う店舗(3C商店)、書店、クリーニング店、飲料品店、ベーカリー(パン屋)で、「レジ袋」の無償提供を禁じる。

 

環境保護署の張子敬・副署長は、「今回は従来の7業種から14業種に増やす。これによって新たに制限の対象となる店舗は約8万カ所、従来のものと合わせて10万カ所が制限を受けることになる」と話した。

 

違反した場合は、一回目ならば改善の勧告ですむが、二回目以降は台湾元1200元から6000元(日本円約4400円から2万2000円)の罰金が科される。新たな制度は来年1月1日に施行される予定で、環境保護署ではこの制度により年間でさらに15億枚のビニール袋を減らせることを目指す。

 

また、新制度実施後、環境保護署は、店側が無償ではなく、販売する買い物用の「レジ袋」について、厚さ0.06ミリ以上としていた規定を取り消す。環境保護署はさらに、洗顔料やボディソープなどに、マイクロビーズと呼ばれるプラスチック製の粒子を加えることも禁止するということ。