陳水扁・総統は16日、中共が「反国家分裂法」を制定したことは、台湾に飴とムチを与える常套手段で、台湾住民はこれにだまされないと語りました。

中共が反国家分裂法を制定した14日から二日目の16日午前、陳水扁・総統は総統府で、「全世界華僑民主和平連盟」工作検討会のメンバーと会見した際、「反国家分裂法」制定後初めて、中華民国政府を代表して6項目の声明を発表、同法が制定されたことに対する強い関心と遺憾の意を表明しました。

  陳・総統が明らかにした6項目とは以下のとおりです。
  （さらに下には、最近の動きを写真で紹介）

  ※ 中共の『反国家分裂法』全文はこちら ← クリック
　

一、中華民国は、主権の独立した国家で、国家の主権は台湾住民2300万人に属する。台湾の前途のいかなる変化も、台湾住民2300万人のみがその決定権を持つ。台湾住民の九割はこれに同意しており、これは台湾社会における最大のコンセンサスであり、与野党の最大公約数でもある。

仮に中共が本当に「台湾住民に期待する」とするならば、台湾住民絶対多数の声に耳を傾け、中華民国が存在する事実を認め、台湾住民の自由意志による選択を尊重すべきである。

二、中共が「反国家分裂法」を制定するまでの過程は、現在、台湾海峡両岸双方の間に多くの制度上の差異があることを証明した。民主的であるかどうか、そして平和と非平和の差がいかに大きいかを特に指摘する必要は無いが、問題解決の方法は決して、民主的でなく非平和的な「反国家分裂法」を制定することではない。

我々は海峡両岸が民主と自由、平和の原則を堅持し、対話で双方の意見の違いを解消することを目指す。どんな言い訳をしようとも民主的でなく非平和的であるならば、いかなる方式も国際社会に受け入れられない。ただ、両岸関係をより分裂させ、両岸双方の人民の気持ちを遠ざけるのみである。

三、国際社会の圧倒的な反対と再三の警告にも関わらず、中共はそれを自覚せず、自制することも出来ずに、一方的に侵略的な法律を成立させた。国際世論が明確にその過ちを指摘して後も、中共は依然として全く反省していない。

我々は北京当局に対し、暴力を用いて他人の基本的人権を侵犯することを明文化する法律は、いかなる理由と言い訳があろうとも、すべて自由と民主、人権などの普遍的価値に対する侮辱であり、人類文明の退化であることを明確に訴える。

四、台湾住民は民主を尊び、平和を愛すると共に、国際社会と共に民主体制を守り、台湾海峡の平和と地域の安定を維持する決意と責任を持つ。

中国大陸の発展は喜ばしいことだが、中共は「平和への目覚め」を見せるべきである。中共は長期にわたり、軍備の拡充と台湾に向けてのミサイル配備の増強を行い、国際社会の反発を無視して、「非平和的な方式」で台湾に武力行使する法律を制定した。これは、自由と民主、平和を尊ぶすべての国家が受け入れることが出来ない、もしくは黙認出来ない行いである。誰も、侵略者の共犯者になるべきではない。中共が平和を保障し、「非平和」の意図を放棄するまで、EU欧州連合は、潜在的な侵略者に対する武器禁輸措置を解除する理由がないはずである。

五、「反国家分裂法」は、台湾海峡の現状を一方的に改変してブロックの緊張を高め、国際社会を憂慮させると共に、従来緊張緩和の趨勢にあった両岸関係に深刻なマイナスの影響をもたらすものである。国家指導者として、自分と中華民国政府はこれに厳粛に向かい合い、慎重に対応するものである。我々の、「和解を求めるが妥協はしない、立場を堅持するが対立はしない」との既定の立場は変わらない。

「非平和」の鎌を台湾の首に突きつけた後で、わずかな恵みを与えるのは中共の常套手段である。台湾住民はこれに惑わされず、だまされることはない。台湾は長期にわたって自らの発展の経験を中国大陸と分かち合い、両岸人民の福祉の向上に努めてきた。「対岸の住民が最も必要とし、我々が最も喜んで提供できる台湾の特産品は、民主制度、完全な自由、人権の保障である。」このことは今後も変わらない。

六、非平和のかげりが台湾海峡の上空を覆い、国際社会がそろって懸念を表明している今、台湾の人々は、年齢、性別、党派、職業などの違いに関わらず、より団結しなければならない。そして、沈黙していてはならない。

3月26日に予定される、「329民主と平和で台湾を守る」デモ行進は、台湾住民の最も平和で、最も理性的で、最も謙虚な主張である。100万人が力強く街頭で行進することで、非平和的な侵略法を拒否し、対岸の中共に向けて、「中共全国人民代表大会の代表2000人あまりが、台湾住民2300万人の運命を表決することは出来ない。台湾の自由と民主、平和な前途は、偉大な台湾住民のみがその決定権を持つ」と訴える。