中共が台湾に対する武力行使を法制化した「反国家分裂法」は14日に、中共全国人民代表大会で採択された。中国大陸北京の書店では15日から同法が販売されている。一冊人民元2元（台湾元約8元）とのこと。

行政院大陸委員会の呉�ｻ燮・主任委員は14日、中共は国際社会からの圧力を受け、中共の温家宝・国務院総理が記者会見を開くなど尋常でない反応を見せ始めたとし、最も有効な対抗措置は、国際社会と台湾住民による共同の非難だと述べた。呉�ｻ燮・主任委員は、中共は今後より多くの行動で台湾住民に許しを請うことになるとし、「反国家分裂法」制定には代償が必要との見方を示した。

馬英九・台北市長は14日、海外メディアに対する記者会見を開き、中共の「反国家分裂法」制定に抗議。国際社会が台湾住民と共に非難するよう訴えた。

民進党の蔡同栄・立法委員（前列右から三人目）など十数名の立法委員（国会議員）は14日に記者会見を開き、中共の「反国家分裂法」に対抗して、「反中国侵略法」草案を提出、「中国の侵略に反対しよう」とスローガンを掲げた。

馬英九・台北市長（国民党副主席兼任）は14日、野党所属の県長（県知事）と市長12名と共に海外メディアに対する記者会見を行い、中共の「反国家分裂法」に抗議する共同声明を発表した。声明では、中共の行為は台湾海峡両岸の関係を破壊するものと非難、国際社会が共に抗議の声を上げるよう訴えた。

李登輝・前総統を精神的指導者と仰ぐ台湾団結聯盟の蘇進強・主席（前列中央）は14日、立法院（国会に相当）において、同党の幹部を率いて24時間のハンガーストライキに入った。台湾団結聯盟は、中共の「反国家分裂法」制定に抗議すると共に、陳水扁・総統が防御的公民投票を行うよう要求した。

中共が14日、「反国家分裂法」を成立させたことに対し、李登輝・前総統を精神的指導者と仰ぐ台湾団結聯盟は、14日午後4時から24時間のハンガーストライキで中共へ抗議。夜には台湾の地図の上にろうそくで火を灯し、台湾住民すべてが共同で台湾を守るよう訴えた。

国立高雄第一科学技術大学の学生は15日、「南台湾大学専科学校学生320抗議デモ」の連署活動を発起、3月20日に大規模なデモ行進を行い、反分裂国家法に抗議する。このデモ活動はすでに屏東師範大学、高雄師範大学などの学生の支持を受けた。

陳唐山・外交部長（左）は15日、台湾駐在の各国の大使や使節に台湾海峡両岸問題に関する中華民国政府の立場を説明すると共に、中共が「反分裂国家法」を施行したことに対しても厳重な抗議を行った。

立法院本会議では15日、台湾団結聯盟が提出した、陳水扁・総統にただちに防御性公民投票を発動するよう求める臨時動議を審議。この提案では、行政院が3月14日を「台湾が侵略に反対する日」と定めることも求めている。立法院はこの提案を承認した。

立法院（国会）で、中共の「反国家分裂法」制定に抗議するためハンガーストライキの座り込みを行った台湾団結聯盟の立法委員（国会議員）は15日、総統府に向かい、陳水扁・総統が防御性公民投票を行い、「反国家分裂法」に対抗するよう陳情した。立法院では15日に同党が提出した臨時動議を承認、陳・総統に公民投票を求めることになっている。

学者、作家、音楽家など台湾の著名な文化事業関係者は15日、連名で声明を発表し、中共の「反分裂国家法」に対する不満を表明、台湾住民の自主権を主張した。