「聯華電子（UMC）の中国大陸への違法投資疑惑事件」　2月20日放送分を聴く

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　謝長廷内閣が発足して間もなく、2005年の春節（旧正月）明け早々、台湾の産業界を震撼させる事件が発生した。

　中華民国台湾の捜査当局は2月15日、ウエハ・ファウンドリ第二位の聯華電子(UMC)の幹部に対して、違法に中国大陸投資を行っていた可能性があるとして背任行為の疑いで捜査を行ったのである。

　聯華電子は、中国大陸蘇州にある中国大陸を代表する半導体メーカーの一つ、和艦科技(He Jian)と、非常に密接な関係であるというのは業界の常識だった。しかし、中華民国は半導体産業の中国大陸投資に規制を設けており、聯華電子は関係を否定していた。

　そして16日、春節で台湾に帰っていた和艦科技(He Jian)の徐建華・董事長(会長)が、身柄を拘束された。徐建華・董事長は、実は聯華電子の元社員なのである。

　半導体は台湾の基幹産業の一つ。「兩兆双星」という経済部工業局が設定した目標があるが、「両兆」とは2006年までに半導体産業とTFT-LCDパネル産業の生産高を台湾元１兆元以上に引き上げること、「双星」とはデジタルコンテンツ産業とバイオ産業を「明星産業（＝花形産業）」にすることを指す。半導体はその重点発展産業の一つである。

　しかし半導体産業も、中国大陸への流出、中国大陸の企業との競争が問題となっている。そこへ起きた台湾の経済界を震撼させたこの事件。事件の経過と背景を紹介しよう。

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