第59回国連総会は9月14日から米ニューヨークの国連本部で開幕する。これに先んじて、中華民国の友好国15カ国（マーシャル諸島、パラオ、ソロモン諸島、ツバル、ブルキナファソ、チャド、ガンビア、マラウイ、セネガル、スワジランド、ベリーズ、グレナダ、ニカラグア、セントクリストファーネビス、セントビンセント・グレナディーン）は8月10日、台湾住民2300万人の国連における代表権を確認する討論を国連総会本会議で行うよう求める要望書を国連事務総長に提出した。この要望書では、中華民国は自由と平和を愛する主権国家で、民主的な手続きによって選出された政権こそ、唯一、台湾住民を代表しうる合法的な政府だとした上で、国連が中華民国台湾を排除することは、「地球村」が形成されている国際社会に対し、道徳的にも法的にも背くもので、国連は台湾住民2300万人に対する政治的隔離政策（ポリティカル・アパルトヘイト）を即刻止めるべきと主張している。中華民国台湾が国連加盟を目指すようになって12年、これまでも同様の提案がなされてきたが、中共の妨害によって実現していない。

中華民国では8月下旬から、ニューヨークのバス停留所などあちこちに、「台湾は中国とイコールではない」、すなわち、民主的な台湾と独裁的な中国大陸を同様にみなすことは不適切、そして、「国連は不公平」、国連憲章に自ら背き、台湾住民2300万人を排斥する国連は不公平であると訴える宣伝広告を設けている。また、国連総会開幕翌日の9月15日には、台北にいる陳水扁・総統がニューヨークの国連記者協会の記者たちとテレビ会議を開き、国連が中華民国台湾の加盟を認めない不当性を訴えると共に、各国の記者からの質問を受け付けるという。

中華民国台湾は今年5月、世界保健機関WHOへのオブザーバー参加を求め、友好国の他、米国、日本などがこれを討議することを支持する態度を表明した。しかし、中共の圧力の下、結局、WHO総会での議事日程には盛り込まれず、WHOオブザーバー参加は今年も実現しなかった。国連総会においても、友好国15カ国からの提案はまず、本会議前の総務委員会で、本会議の議事として認めるかどうかが討論される。現実的にはこの場で中共が影響力を発揮して、提案を握りつぶす可能性が高く、中華民国台湾の国連加盟は依然として極めて困難である。

「UNFAIR（国連は不公平）」とアピールする広告。（写真CNA）

中華民国外交部は、中華民国が国連加盟を求めることは国連における中華人民共和国の議席を奪おうとするものではなく、台湾海峡両岸双方が同時に国連を通じて世界平和に貢献することで、両岸の相互信頼が確立できると主張し、中共が中華民国の国連加盟に対する妨害工作を放棄するよう求めている。

そして、台湾の人たちは可能な限りにおいて、国際平和と安全、人権、人道、経済協力の諸問題の解決に貢献を続けると同時に、いつの日か、友好国以外の国連加盟国が国連憲章の精神（※）に則り、中華民国政府が台湾住民2300万人を代表して国連に参加する基本的権利を得る正当性を直視し、これを支持するよう期待しているのである。（2004/9/10） 

※　国連憲章前文では、「国連の人民は基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念を改めて確認する」としている。

中華民国の日本駐在機関
台北駐日経済文化代表処のホームページ
http://www.roc-taiwan.or.jp/

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