去る9月23日、日本の超党派国会議員によって組織される議員連盟「日華議員懇談会」、そして、「21世紀委員会」のメンバー5名が中華民国台湾を訪問、24日午前には陳水扁･総統と会談したほか、午後には日本の国会議員に当る中華民国の立法委員たちと「台日関係回顧と展望」と題されたシンポジウムを行いました。今回の中華民国訪問団メンバーは、「日華議員懇談会」副幹事長で「21世紀委員会」の委員長でもある中川昭一・衆議院議員（自民党広報本部長・元農林水産大臣）、坂本剛二・衆議院議員（衆議院財務金融常任委員長・自民党）、福島豊・衆議院議員（公明党）、水野賢一・衆議院議員（衆議院外務委員・自民党）、松宮勲・衆議院議員（衆議院国道交通委員・自民党）の5名です。

水野賢一・衆議院議員は従来、外務省政務官を務めており、今年、政務官として中華民国台湾訪問を希望しましたが、川口順子・外務大臣にこれを容れられず、また、外務省内でも水野・政務官による「日本政府関係者の台湾訪問を実現させよう」との主張が議論すらされないことを不満とし、8月25日に辞表を提出、翌26日に辞任が認められました。この勇気ある決断と行動は中華民国でも大きな関心を呼び、今回の中華民国訪問、及び陳水扁･総統との会談においても話題の焦点となった模様です。

会見に臨む日本の議員	若き論客、水野・議員	中川・元農林水産相

「日華議員懇談会」、及び「21世紀委員会」のメンバーは24日午後、台北市内で中華民国の立法委員による超党派議員連盟「21世紀台日フォーラム」のメンバーとシンポジウムを行いましたが、シンポジウムに先立ち、日本側の議員は報道陣の取材を受け、中川・衆議院議員は同日午前の陳水扁･総統との会談について、以下の通り報告しました。

陳水扁･総統との会談内容報告要旨
陳水扁･総統は、「日華議員懇談会」、及び「21世紀委員会」と中華民国の立法委員によるシンポジウムが4、5年間の準備を経て実現できることを嬉しく思うと語り、同シンポジウムの実現に尽力した日本の議員たちを慰労した。陳水扁･総統はまた、中華民国のWTO世界貿易機関加入に対する日本の協力に感謝すると共に、中華民国と日本の間において、政治的な面も含めた各レベルでのより活発で密度を高めた交流が進むことに期待を表明した。陳水扁･総統は水野・衆議院議員の外務省政務官辞任問題にも言及、水野・議員が政治家として立派な行動をとったことに深い敬意と感謝の意を表した。陳水扁･総統と「日華議員懇談会」、及び「21世紀委員会」のメンバーは、強い経済力、及び自由民主の理念を共有する国家として、中華民国と日本がより緊密な関係を確立するとの一致した立場を改めて確認し合った。

思案する水野・議員	江丙坤・立法院副院長（右）	台湾側若手議員連盟「e世代問政連盟」の徐中雄・会長

水野賢一・衆議院委員は、陳水扁･総統との会談の中で、最近の小泉首相による朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）訪問に言及、国交を持たない国家であろうとも、必要があれば日本政府の最高責任者でさえ訪問することが出来るとし、中華民国台湾は日本にとって重要なパートナーであることから、日本政府関係者が中華民国を自由に訪問できる環境を整えたいとの意欲を示した。また、「日華議員懇談会」、及び「21世紀委員会」が主張する日本・台湾関係の見直し、そして、水野・議員の政務官辞任などについて、地元の支持者など、日本国内の反応はどうかとの質問に対し、中川・議員は日本国内でも強い支持を受けているとした上で、「日華議員懇談会」、及び「21世紀委員会」は、北京当局との断交を主張しているのではなく、世界の外貨準備高第1位（日本）と第3位（中華民国台湾）の関係が不自然な状態にあることは日本の国益にマイナスであり、日本の一部の行政が神経過敏になっている点について、政治家が国益に基づいて判断、行動すべきであるとの主張を説明しました。また、水野・議員も、日本と北京当局の関係が極めて重要であるとの考えは日本国民共通の認識だが、政府関係者が台湾を訪問しようとした際、北京当局の反応に配慮する必要性については多くの国民が懐疑的であるとの見方を示しました。

台日関係回顧と展望シンポ	台日シンポで中川・議員があいさつ	水野・議員が持論を展開

水野賢一・衆議院議員は、その後行われた「台日関係回顧と展望」シンポジウムの中で、1950年代に西ドイツが自らの友好国に対し、東ドイツと国交を結ぶことを許さなかったが、1960年代になるとそれを認めるようになり、日本は東西ドイツと同時に外交関係を樹立していたこと、並びに日本政府が現在、 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との国交正常化を目指していることを例に挙げ、日本政府は経済的な繋がりも深く、自由民主の理念を共有する中華民国台湾を認め、関係正常化の道を模索するべきであるとの持論を展開、北京当局が日本に対し、中華民国台湾との往来をしないよう圧力をかけた場合、それは北京当局の政策を日本に押し付けようとするものであり、日本政府は抗議を表明するべきであると語りました。水野・議員はまた、北京当局が台湾地区に対する武力行使を放棄していないことについて、日本政府の公式な立場は「両岸問題の平和的解決を希望する」というものだが、平和的解決の前提は武力を行使しないことであり、日本政府は「北京当局の台湾地区に対する武力行使に反対する」、或いは「北京当局の台湾地区に対する武力行使を容認しない」などの言い方で、さらに強く日本の立場を主張するべきであると強調しました。

中華民国と日本が国交を断絶して9月29日でまる30年が経ちます。その間、両国間の実質的関係は一度も途切れたことがありません。次の30年に向けて、「日華議員懇談会」、そして、「21世紀委員会」のメンバーの方々、そして、陳水扁･総統と2300万人の台湾住民が望む政治レベルを含んでのより幅広く、緊密で活発な両国間の交流が促進されることを願って止みません。
　

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