4日に台湾南部でマグニチュード6.4の地震が発生した際、台湾新幹線こと台湾高速鉄道に軽い脱線があって一部の設備が損傷したことで、台湾高速鉄道の地震対策と緊急事態に対する対応メカニズムが不十分だと指摘する声が上がっている。

呉敦義・行政院長は8日午前、台北駅で台湾高速鉄道の欧晉徳・董事長の報告を受けた。欧晉徳・董事長は4日、地震の発生から列車が自動的に急ブレーキをかけ、電源を切るまで18秒しかかからなかったとし、緊急事態への対応は再検討の余地があるかもしれないが、今回の地震では負傷したり転んだりした乗客は一人もいなかったことを強調した。

台湾高速鉄道によると、台湾高速鉄道の地震警告システムは日本の新幹線を参考にしており、現在沿線には51か所の地震観測所が設けられ、震度4を超える地震を観測すると、直ちに列車とコントロールセンターに通知するようになっているという。

台湾高速鉄道による説明を受けた呉敦義・行政院長は、震源地から近かったにもかかわらず負傷者が出なかったことは、台湾高速鉄道の安全性を証明しており、また地震発生後も毎日約10万人の旅客が乗車していることは、台湾の人たちが台湾高速鉄道を信頼していることを示しているとして、9日から正常運転に復帰させる予定だと述べた。

呉敦義・行政院長は、「台湾高速鉄道は短時間のうちに50台の観光バスを手配して代替輸送を行い、4時間かけて乗客を避難させた。まだ改善の余地はあるものの、全体的によく頑張っていた。今後は日本や欧州から専門家を招き、緊急事態への対処方法をさらに検討するだろう」と述べた。

なお、交通部の毛治国・部長も、国民党の立法委員の質疑に応えた際、台湾高速鉄道の耐震設計はマグニチュード7の大地震に耐えられるとし、4日に高雄での大地震が発生した際、台湾高速鉄道のシステムが直ちに起動されたと述べ、すでに台湾高速鉄道管理局に対して台湾高速鉄道公司と共に、最新の耐震技術にまだ改善の余地があるかどうか検討するよう要求した。