台湾では昨年、これまで制限されていた米国産牛肉の輸入について、骨付き肉などの輸入が再開されたが、消費者の反発を背景に、立法院は1月に食品衛生管理法を改正。内臓やひき肉など、輸入解禁となった品目の一部が再び輸入できなくなり、アメリカはこれに強く反発している。

中華民国消費者文教基金会は、骨付き肉などの輸入も禁ずるべきと主張し、牛肉交渉のやり直しを求める公民投票の実施を要求している。12月には公民投票実施のための第一段階の署名人数をクリア、同基金会は10日から、第二段階の署名活動に入った。第二段階の提案人提出期限は8月10日で、規定人数は86万人以上、同基金会では100万人分の署名を目標にしている。

これについて行政院新聞局の蘇俊賓・局長は10日、「公民投票を求める国民の権利は尊重するが、その必要性について民衆の冷静な考慮がなされる事を信じている」とコメント。行政院衛生署では、骨付き肉などに関する情報を積極的に公開する事で、消費者の不安解消につとめたいとしている。