成人で、性的なサービスを職業にする人を処罰や罪の対象としなくてもすむようにとの考えから、内政部では成人の性的サービス取引法草案の作成を進めている。一部メディアは、この草案では配偶者のいる人が性行為を職業にする場合はあらかじめ配偶者の同意を得ることで、刑法の姦通罪に問われないようにするとの条文があると報じた。

これについて、内政部の江宜樺・部長は2日、内政部が委託した学術機関がまとめた研究報告で、内政部が作成したものではなく、内政部は今後各界の意見を広く求めて最終的な案を固めると述べた。江・内政部長は、刑法にある姦通罪を改正や廃止にすることはなく、既存の法律の中でいかにして、これらの人たちの権益を守るかを考えて学者たちはこのような提案をしていると説明。

立法委員の反応はまちまちで、与党・国民党の鄭麗文・立法委員は、「職業として罪が無いなら配偶者の同意は必要ない」と主張。一方、同じく国民党の紀国棟・立法委員は草案の内容を評価、「配偶者の同意が取れない心配があるのなら結婚しなければいい」と話している。

また、野党・民進党の黄淑英・立法委員は、「性的取引を合法的にするなら国家が保障すべきで配偶者の同意が必要なのではない」と述べた。